脱サラ

【何をすれば?】開業の準備をする

今の環境を変えたい!という際に、会社を転職するっていう方法もあるのですが、私は個人的に非常に興味のあった社長業。
社長といっても、私一人の会社なので一般社員兼任ですけどね。
私は思い切って、個人事業主として開業する事にチャレンジしました。

個人事業を行うための準備

何かしら仕事を得る術があるのであれば、事業として仕事を始める事ができますが、お金が発生するという事は、税金の支払いや様々な手続きが発生します。

個人事業を始めるにあたり、準備が必要になります。

特に、今まで会社員だった方は会社が手続きしてくれていた事も自分で行う事になります。

 

業種を選ぶ

「個人事業主」といっても、その業態は多種多様にあります。
技術を活かしてサービスを提供する「サービス業」チェーン店に加入するフランチャイズや、商品を仕入れて販売する「小売業」など、個人事業主として開業が可能ですし、飲食業を個人事業主で開業しているケースもあります。

  • ライター・デザイナー・翻訳家など

顧客のニーズに合わせて、経験やアイディアを活かし、物を作って提供します。在宅で起業できそうな職種ですね。

  • サービス業(美容師・コンサルタント・民泊など)

技術力やアイディアを活かして、サービスを提供します。
接客コミュニケーション能力がある方には良いです。

  • 小売業(雑貨店・文房具店などの販売サービス)

商品を仕入れて販売します。仕入をする際の目利きや陳列方法などが、売上を大きく左右することがあります。

  • ネットショップ(ネット上で取引し、商品を販売する)

Webページを開設したり、サイバーモールなどを利用したりして商品を販売します。最近は、小売店とネットショップを併設して販売するケースも増えています。

  • フランチャイズ(サービス業・コンビニ・カフェなど)

チェーン店に加盟して営業します。
加盟店加入やロイヤリティーを支払う必要がありますが、営業ノウハウを活用することができます。

  • 飲食業(カフェ・バー・レストランなど)

味の良さはもちろん、接客態度や店舗の居心地、飽きさせないメニューの工夫なども必要です。キッチンカーや屋台で移動販売するケースも増えています。
飲食業や小売業の場合には、実店舗を持つケースが多いですが、ネットショップやデザイナーであれば、自宅で開業することも十分に可能です。
店舗や事務所を構えるかどうかで初期費用は大きく変わりますので、事業が軌道に乗るまでは、自宅で起業することも検討しましょう。

 

お役所関連

事業を開業するにあたり、諸々の手続きをしないとなりません。

  • 開業届

税務署に届け出の必要がります。
これをしないで開業(始業)しちゃう事も不可能では無いかもしれませんが、後々でトラブルになると思います。
届けを行うことで、初めて自分の事業が設立となります。
正式に個人事業主が開業する際には、「開業届(個人事業の開業・廃業等届出書)」を納税地の税務署に提出しなければなりません。提出期限があり、事業を開始した日から1カ月となっております。

  • 所得税の青色申告承認申請書

「所得税の青色申告承認申請書」とは、確定申告を青色申告で行うための書類です。
確定申告の方法には青色申告と白色申告があり、青色申告は、青色申告特別控除、青色事業専従者給与、純損失の3年繰越など、節税につながる特例がたくさんあります。白色申告より少しだけやらねばいけない事がありますが青色申告を選択した方がメリットが大きいと思います。

  • 事業開始等申告書

自治体に対しても、個人事業を開業したことを証明するために、都道府県と市区町村に「事業開始等申告書」を提出します。これは、地方税(事業税・住民税)を納付するために必要となります。通常は、税務署に提出する開業届(前述)と同じものを都道府県と市区町村に提出しますが、市区町村などで様式が異なる場合もありますので、事前に確認するようにしましょう。

 

お金関連

個人事業主の資金調達

事業を開始するために自己資金が必要なのに、家族や知人からの借入は避けたいですよね。
そのような時には、個人事業主でも利用できる融資制度について調べましょう。

  • 日本政策金融公庫

個人事業主で最も借りやすいのが「日本政策金融公庫」です。
日本政策金融公庫とは、国が100%の株式を所有する政府系銀行で、中小企業や個人事業主を支援するために設立・運営されています。利息も低く、返済期間が長く設定されていて、融資の条件も、民間の金融機関と比較するとゆるやかに設定されています。

  • 自治体の制度融資

都道府県や市区町村などで運営されている制度融資は、自治体と信用保証協会、金融機関の三者が連携して行われる融資制度です。
信用保証協会に保証料を支払い、一定の条件を満たすと融資を受けることができます。
銀行や信用金庫は、開業したばかりの個人事業主に対して融資を行うことはまずないので、まずはこのような公的な融資制度を利用することから始めましょう。

 

個人事業主の経理

これまで会社員だった人は、毎月の給料や賞与から税金が天引きされ、年末には会社が年末調整を行っていました。つまり会社が納税手続きをしてくれていたので、自分で確定申告をする必要がありませんでした。
しかし、個人事業主として開業すると、自分で税額を確定させ、納税をしなければなりません。
確定申告を行うことで、発生してくる税金等があります。

個人事業主が払う税金

個人事業主に関係する主な税金は、所得税・事業税・住民税・消費税で、税金の種類によって、申告・納税方法は違います。
所得税や消費税は、自分で税額を計算して税務署に申告し、納税しますが、住民税や事業税は、自治体で税額が計算され、納付書が郵送されてくるので、その納付書にしたがって納税します。

  • 所得税

その年の所得の合計額から、経費・各種所得控除額を差し引いた額に課税されます。
自分で申告・納税します。

  • 消費税

消費税については、前々年度の課税売上高が1000万円を超えた場合に納税となります。
売上時に預かった消費税と仕入れ等で支払った消費税を清算します。

  • 事業税

指定された事業ごとに、一定の税率でかかる税金です。
事業所得(青色申告特別控除前)が290万円を超えた場合に課税されます。
都道府県税事務所から通知が来た時に、納税します。

  • 住民税

住民税には、都道府県民税と市区町村民税があり、一定の所得がある人が対象です。
市区町村から郵送される通知にしたがって、納税します。

 

私が開業してから何年か経ってしまっているので、抜けている事項があるかもしれません。詳しい事は、よく調べてみた方が確実だと思いますよ。
個人事業主となると税金等の支払いや手続きは会社員とは異なる苦労もあります。
個人事業主の経理的な部分でお手伝いをしてくれる税理士や、青色申告会等を利用すると、確定申告の際に困ることが減らせます

 

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